開業するエリアの地域特性を考えずに行政書士事務所を開くことなかれ!
行政書士事務所を開く方は恐らくはご自身の住まいかその近辺で開業されるはずです。
今回私が申し上げるのは、極々当たり前にも感じるかもしれませんが、東京や大阪などの大都市で開業される方と、県民人口が100万にも満たない県のしかも●●郡という様な地方で開業される方とは自ずと取り扱い業務もまるで異なるということです。
県民人口が80万人程度でで、司法試験合格者も司法書士試験合格者も年によっては誰一人いない県も存在するのです。
こういう県で行政書士事務所を開業する戦略・戦術と、東京や大阪などで開業する場合のそれとは同じはずがありません。
失礼な言い方かも知れませんが、私は田舎型の行政書士事務所と都会型の行政書士事務所は区別しなければならないと思っています。
>田舎型の行政書士事務所に求められるのは概ね何でも屋のようにいろいろな業務をとにかく受けるスタイルでなければ、地元の人からの信用や信頼は得られません。
翻って、都会型でこのような多業種の業務を扱うことが出来るのは、既に10年以上の実績もあり、それなりに人を雇っている事務所しか対応できません。
ですから、都会で開業する場合は自ずとなんらかの専門業種に絞り込む必要性に迫られます。
都会で開業する場合に他の事務所との差別化が図れない場合は結局ダンピングしかないのです。
ダンピングが意図的に戦略上必要なものや、一時的なものや、スケールメリットを効かせる・・・というものであればまだしも、ただ単に仕事が取れずに報酬額を下げるとしたら、他の行政書士にとっても大きな迷惑でしかないのです。
このことは行政書士に限らず、ほとんどの士業者の間に起きています。
後先を考えずに、自分が切羽詰ったらといって、自分で自分の首を絞めることすら理解できずに廃業するのは構いませんし、知ったことでもないのですが、下がった報酬単価だけが多くのクライアントの記憶に刻まれます。
とんでもなく、迷惑なお話です。
話を戻します。
ご自分の住まいあるいは事務所を出す立地の地域特性をよ〜く考えて、且つそのエリア内のライバルの行政書士の多くがどのような業務を取り扱っているかを調べることは絶対に必要です。
たいした調査もしないままにわが道を行く!などと気取ったところで、半年後に資金が尽きます。。
開業本や開業講座などを学んでも、これさえすれば安心!と言う開業法など存在しません。
置かれた環境は千差万別なのですから、知識をどうエリア特性に合わせて顧客のニーズに応えるか?というセンスが必要になります。
周囲を見渡して、みんなと同じことをする様では行政書士としては完全にNG!です。
さすがに田舎型の事務所で需要を喚起するなどということはしにくいかもしれませんが、大都市になればなるほどそれが可能になってきます。
人口が違いますから、ニーズも違います。
固定観念や既成概念に捉われていると、身の破滅です。
地域特性を踏まえながら、もっと踏み込んだニッチな内容のニーズがないか?探してみましょう。
それにはあなたがいろんな統計だとか指標などに頼らず、住民の生の声に耳を傾けることです。
単なる憶測だとか、勘に頼ると大ヤケドします。
余談ですが、私はクライアントよりも自分自身が頭脳明晰だとか、頭が良いと思ったことは今まで一度もありません。
農家でお米を作っている方でもいろいろな諸条件を勘案し、いろいろな品種の米を作られてきて今尚生き残ってるわけです。
その努力をリスペクトせずに、上から目線で知ったかぶりの浅薄な法律知識などで武装したところで勝てるはずもありません。
どうすれば、お客さんが喜ぶのか?ということにスポットを当てて考えるとお分かりいただけるはずです。
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