行政書士と相性の良い便利屋も視野に入れてみる
商業施設などで催されている行政書士の無料法律相談
郊外のショッピングセンターや都心部のショッピングモールなどでよく催されているのが行政書士の無料法律相談。
新聞などにも、どこどこの公民館などで何月何日の何時から行政書士の無料法律相談の告知が記載されています。
まさか、ここに出向いてどうしたら儲かる行政書士になれるんですか？とは聞けません。
実際のところ、本当に私はこういう場所に出向いて行政書士の開業について相談してみようか？と思ったことがありました。（笑）
しかし、法律の事を何も知らない方ならイザ知らず、これから行政書士事務所を開業する方であれば、この無料法律相談が仕事を獲得するためのフロントエンドであることは容易にお分かりいただけると思います。
しかも、あらゆる分野の法律相談など相談に乗れるはずもありません。
即答できずに後日提携しているの弁護士や司法書士、税理士らの窓口的な無料法律相談であることも容易に理解できるはずです。
要は法的な悩みを抱えているクライアントの掘り起こしの拙攻のような役割だと言えます。
多くは「その件につきましては調査が必要ですから、後日こちらからご連絡差し上げます。」と言うパターンが多いのではないでしょうか？
法的な悩みとそうでない悩みも一切合財引き受ける上では無料相談会よりも便利屋のほうが稼ぎやすいのではないか？と思います。
便利屋を実際に自分でするとなると大変ですから、タイアップして紹介料の率を予め決めておいて便利屋さんから仕事を回していただく手もあるはずです。
便利屋が引き受ける仕事の中には法的な問題を包含していることも少なくないと思います。
お客さんの中にはいろいろなことで悩んでいる方がたくさんおられます。
お金を払ってでも解決したい問題は無きにしも非ずなのではないでしょうか?
リアルに仕事をこなしながら法的問題も解決すると言う上では、便利屋さんは無料法律相談よりも良いような気が致します。
但し、クライアントの悩みや相談に乗れるキャパシティと才覚がある従業員がいる便利屋でないと、問題を聞きだすことができません。
なので、予め便利屋さんの紹介料率を高めに設定して、聞き出すことをマニュアル化しておくことも効果的だと思います。
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