政府や自治体が税金をつぎ込んでまでもやろうとしている政策に注目すること
周知のように２０１５年の国勢調査で初めて日本の人口減少が露になりました。
少子、高齢化といわれて久しいのですが、新生児の出生数よりもお年寄りがなくなる数のほうが圧倒的に多くなり、今後加速度を増して日本は人口が少なくなるはずです。
今後の日本ではいろいろな問題が予想されます。
私ごときが言わずとも、毎年こちらを買って購読されている方もおられるでしょうし、新聞や雑誌にもビジネスチャンスが転がっていることが多々あります。
今現在日本の小売業で年々大きなウエイトを占めているのは専ら中国人観光客による爆買いであることは誰しもがご存知です。
日本人の高齢化に伴い購買力が目減りしている分を外国人観光客を誘致して補ってもらうために、政府や自治体はかなり力を入れています。
外国人観光客が多い都市では観光ホテルの建設が着々と予定されており、それだけでは足りずに空き家や空いている部屋に外国人を宿泊させる民泊を推進してもいます。
問題となるのが、お金を頂いて宿泊させるわけですから、旅館業法との兼ね合いも重要であり、既に民泊を業務の一つとする行政書士も少なくありません。
中国経済にも心配がないわけでもないのですが、自治体によっては大型クルーズ船が停泊できるように国と連携して埠頭を２００メートル延長する計画をたてているところもあるのです。
税金を投与してまでも外貨を獲得しなければ日本経済がますます低迷化することは自明の理です。
更に、高齢化による労働力不足も深刻化しています。
当然のことながら外国人の労働力が必要になってきますので、入管業務も増えるはずです。
更には国内の消費が頭打ちになるのであれば、国外に商品を輸出することが必要にもなります。
それらを踏まえるとイスラム圏に食品などを提供するハラールビジネスは今後ますます盛んになると予想されます。
ＴＰＰ参加はある意味ビジネスチャンスでもあります。
海外の富裕層は高くても安全・安心な日本の食品を欲しがっている方もたくさんいるのです。
国内需要のことばかりを考えるのではなく、世界に目を向ける視点も重要であることは言うまでもありません。
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